合計特殊出生率 都道府県ランキング2025｜1位とワーストは？

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厚生労働省が2026年6月3日に公表した人口動態統計の2025年概数から、全47都道府県の合計特殊出生率を高い順に並べました。2024年の確定値と順位を同じ行に置き、1年でどれだけ動いたかを比べられるようにしています。2025年の値は概数で、確定数では値が変わる可能性があります。

合計特殊出生率 都道府県ランキング 全47位（2025年）

2025年概数の値が高い順です。2024年確定値と、そのときの順位も並べました。

合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計した値で、1人の女性が一生に産む子どもの数に相当します。2025年は概数で、確定数の率は令和7年国勢調査の人口で計算し直し、2026年11月に公表される予定です。値と順位が変わる可能性があります。分母は日本人女性の人口で、出生は子の住所地の都道府県に数えます。小数第2位までの公表値が同じ県は同順位とし、次の順位を飛ばしています（2025年の順位は値の高い順に編集部が付けました）。2024年順位は厚生労働省の確定数の参考表によります。

なぜ沖縄県が合計特殊出生率1位なのか

年齢別の出生率、未婚の割合、国の白書の分析から、上位と下位の違いを並べます。

上位10位の顔ぶれ

6位と8位に同率の県があり、10位までに10県が入ります。カードは表と同じ順です。

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1

沖縄県

2年続けて1位

2025年 合計特殊出生率1.52

2025年は1.52で、全国値1.14を0.38上回りました。2024年確定値の1.54からは0.02下がりましたが、1位は変わりません。

2025年の出生数は11,511人です。2位の宮崎県とは0.06の差で、上位10県の中で最も大きな開きです。

2024年（確定）

1.54

2024年順位

1位

前年差

-0.02

2025年の出生数

11,511人

裏付け・背景

• 2019年の年齢別出生率で、20〜24歳と35〜39歳が全国1位、30〜34歳が2位でした。出典：厚生労働省 令和3年度「出生に関する統計」の概況 3 都道府県別にみた出生
• 平成17年版厚生労働白書（2005年）は、沖縄の初婚年齢や未婚率は全国平均から大きく離れておらず、結婚後に産む子どもの数に特徴があると分析しています。20年以上前の分析です。出典：厚生労働省「平成17年版厚生労働白書」第2章第3節（2005年）
• 県のこども医療費助成は、2022年4月から通院の窓口無料（現物給付）を中学校卒業までに広げています。出典：沖縄県 こども医療費助成制度（2026年6月16日更新）

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2

宮崎県

3位から2位へ

2025年 合計特殊出生率1.46

2025年は1.46で、2024年の1.43から0.03上がりました。順位も3位から2位に上がっています。

出生数は5,923人です。全国値が下がった2025年に上昇した13県のひとつです。

2024年（確定）

1.43

2024年順位

3位

前年差

+0.03

2025年の出生数

5,923人

裏付け・背景

• 2019年の年齢別出生率は、20〜24歳・25〜29歳がともに全国2位でした。出典：厚生労働省 令和3年度「出生に関する統計」の概況 3 都道府県別にみた出生
• 県の計画案によると、県の合計特殊出生率は2019年の1.73から2023年の1.49へ下がり、婚姻数も同じ期間に4,633組から3,592組に減りました。出典：宮崎県「宮崎県こども未来応援プラン（案）」（2025〜2029年度）
• 男性の育休取得率は2019年度10.2％から2023年度36.4％に上がりました。計画案は目標値を76.0％としています。出典：宮崎県「宮崎県こども未来応援プラン（案）」（2025〜2029年度）

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3

福井県

TOP10で唯一の北陸

2025年 合計特殊出生率1.45

2025年は1.45で、2024年の1.46（2位）から0.01下がって3位になりました。2位の宮崎県とは0.01差です。

出生数は4,314人です。上位10県のうち、九州・沖縄と中国・四国以外から入ったのは福井県だけです。

2024年（確定）

1.46

2024年順位

2位

前年差

-0.01

2025年の出生数

4,314人

裏付け・背景

• 2020年の女性の50歳時未婚割合は12.12％で、47都道府県で最も低い値です。全国は17.81％でした。出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」表12-37 都道府県別50歳時未婚割合（2020年）
• 共働き率61.2％は全国1位、三世代世帯の割合11.5％は全国2位です（2020年国勢調査）。待機児童は2020年以降0人です。出典：福井県 県勢要覧 特集「日本一幸福な子育て県『ふく育県』」
• 県は2023年8月の知事会見で、0〜2歳の第2子の保育料無償化について、2024年9月から所得制限をなくす方針を示しました。出典：福井県 知事記者会見資料（2023年8月31日）

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数字で深読み

表の値と出生数を、編集部で割り算・引き算しました。

倍率・差・割合は、厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」第8表・第9表と「令和6年人口動態統計（確定数）」参考表の値で編集部が計算しました。前年差は概数と確定数の差で、分母の人口が違うため目安です。全国の出生数671,236人は外国・不詳を含む全国計のため、都道府県の合計とは一致しません。1947年の値は国立社会保障・人口問題研究所の資料によります。

合計特殊出生率の小ネタ

ワーストは東京都0.96 下位10都道府県

全国値1.14を下回った12都道府県のうち、低い順に10を並べました。

• 47位 東京都 0.96
• 45位 北海道・宮城県 1.00
• 下位10に1都3県すべて
• 東京都の出生数は全国最多

東京都は2024年・2025年とも47位です。出生数85,064人は全国で最も多く、全国の約12.7％にあたります。東京都は、分母の女性人口に未婚者が含まれ、未婚の女性が流入する都市部では率が低く出ると説明しています。

北海道は2019年の30〜34歳の出生率が85.7で全国最低でした。札幌市の分析では、2022年の合計特殊出生率1.02が21大都市で最も低い値でした。有配偶出生率も、25〜29歳が21大都市でワースト3位、30〜34歳がワースト1位です。

順位が低い順です。秋田県・神奈川県は同率42位、北海道・宮城県は同率45位です。出生数は概数の第8表（子の住所地）によります。

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全国の合計特殊出生率の推移 1947〜2025年

全国値は2015年の1.45から下がり続け、2025年の1.14は過去最低です。

出典は国立社会保障・人口問題研究所の資料と、厚生労働省「合計特殊出生率について」「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」です。2025年の出生数671,236人は過去最少で、10年連続の減少です。

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合計特殊出生率のデータの読み方

都道府県を比べるときに気をつけたい点は4つです。

1. 2025年は概数：確定数の率は令和7年国勢調査の人口で計算し直し、2026年11月に公表される予定です。
2. 分母は日本人女性：外国人の女性や、外国人の出生は含みません。
3. 子の住所地で数える：里帰り出産で実家の近くで産んでも、子の住所地の都道府県に入ります。
4. 期間合計特殊出生率：その1年の年齢別出生率を足した値で、同じ世代の女性が実際に産んだ数とは一致しません。

出生率が高い県が子育てしやすい県だとは、この統計だけでは言えません。合計特殊出生率は、何歳の女性がどれだけ産んだかを1年分まとめた値です。結婚する人の割合や、何歳で産むかの違いが値に表れます。

よくある質問

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データの出典

• 厚生労働省 令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況（2026年6月3日公表）
• 厚生労働省 令和7年人口動態統計月報年計（概数）統計表 第9表
• 厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
• 厚生労働省 令和7年人口動態統計月報年計（概数）報道発表資料（2026年6月3日）
• 厚生労働省 令和7年人口動態統計月報年計（概数）結果の概要
• 厚生労働省 令和6年人口動態統計（確定数）参考表（都道府県別順位）
• 厚生労働省 令和7年人口動態統計（確定数）
• 厚生労働省「合計特殊出生率について」
• 厚生労働省 令和3年度「出生に関する統計」の概況 3 都道府県別にみた出生
• 厚生労働省「平成17年版厚生労働白書」第2章第3節（2005年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」表12-37 都道府県別50歳時未婚割合（2020年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」表4-3
• 国立社会保障・人口問題研究所 出生数と合計特殊出生率の推移
• 東京都 政策企画局「東京都の人口動態の実態と、日本全体の成長に向けて」
• 札幌市「データ分析に基づく少子化の要因調査・提案業務」概要版
• 福井県 県勢要覧 特集「日本一幸福な子育て県『ふく育県』」
• 福井県 知事記者会見資料（2023年8月31日）
• 宮崎県「宮崎県こども未来応援プラン（案）」（2025〜2029年度）
• 沖縄県 こども医療費助成制度（2026年6月16日更新）
• 厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」報道発表資料（2024年4月19日）
• 厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」概要
• 内閣官房 人口減少対策に関する意見聴取PT 資料（岩澤美帆氏、2026年3月25日）
• 国立社会保障・人口問題研究所 第17回出生動向基本調査 報道発表（2026年9月11日）

最終更新：2026年10月30日