平均年収 都道府県ランキング2025｜全47・最下位と男女差も

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厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2026年3月24日公表）から、都道府県別の「年収の目安」を出して47都道府県を並べました。年収の目安は、2025年6月分のきまって支給する現金給与額を12倍し、2024年1年間の年間賞与を足した編集部の計算値です。税や社会保険料を引く前の額面で、対象は従業員10人以上の民営事業所で働く一般労働者（パートなど短時間労働者を除く）です。

平均年収 都道府県ランキング 全47位（2025年）

年収の目安が高い順です。所定内給与（月額）と前年順位を並べました。

年収の目安は「きまって支給する現金給与額（2025年6月分の月額）×12＋年間賞与その他特別給与額（2024年1年間の支給額）」で編集部が計算した値で、厚生労働省の公表値ではありません。千円単位で計算し、万円は小数第2位を四捨五入しました。順位は千円単位の値で付けています。万円にすると同じ値になる7位滋賀県（5,336.8千円）と8位京都府（5,336.6千円）、19位香川県（4,982.1千円）と20位山口県（4,981.7千円）も、千円の値の高いほうを上にしました。所定内給与は残業代などを除いた2025年6月分の月額です。前年順位は令和6年調査の値で同じ計算をして付けました。全国計は年収の目安5,455.6千円（約545.6万円）、所定内給与340.6千円です。

なぜ東京都の平均年収が1位なのか

大企業と賃金の高い産業が集まり、賞与も大きいことが数字に出ています。

上位10都府県の顔ぶれ

金額は年収の目安（編集部の計算）です。前年比の%も編集部が計算しました。

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1

東京都

月給・賞与ともに1位

年収の目安678.0万円

東京都の年収の目安は6,779.8千円、約678.0万円です。きまって支給する現金給与額448.5千円と年間賞与1,397.8千円は、どちらも47都道府県で最も高い額でした。

前年の6,443.8千円からは5.2%増えました。全国計の伸びは3.5%で、全国計との差は1,173.9千円から1,324.2千円に広がっています。

所定内給与

418.3千円（1位）

年間賞与

1,397.8千円

平均年齢

43.4歳

前年順位

1位

裏付け・背景

• 所定内給与額418.3千円は47都道府県で最も高い値です。全国計340.6千円を上回るのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけでした。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」都道府県別にみた賃金
• 一般労働者の数（推計）は572,461十人で、全国2,892,371十人の約19.8%です（編集部の計算）。東京都の事業所で働く一般労働者が、全国の約5人に1人を占めます。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別 参考表1（e-Stat）
• 令和7年度の地域別最低賃金も1,226円で全国最高でした（2025年10月3日発効）。出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額答申状況」

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2

神奈川県

所定内給与も2位

年収の目安592.1万円

神奈川県は5,921.1千円、約592.1万円です。所定内給与額368.6千円も2位で、東京都に次ぐ位置は前年と変わりません。

年間賞与は1,086.3千円で3位です。年収の目安は前年の5,770.7千円から約2.6%増えました。

所定内給与

368.6千円（2位）

年間賞与

1,086.3千円

前年順位

2位

裏付け・背景

• 令和7年度の地域別最低賃金は1,225円で、東京都と1円差の2位です。出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額答申状況」
• 消費者物価地域差指数（2025年・総合）は103.3で、東京都の104.2に次ぐ2番目の高さです。出典：総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）2025年（令和7年）結果」

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3

愛知県

賞与は全国2位

年収の目安570.4万円

愛知県は5,703.7千円、約570.4万円で、前年の4位から3位に上がりました。所定内給与額341.6千円は、大阪府より低い4位です。

差をつけたのは年間賞与の1,138.9千円です。東京都に次ぐ2位で、6位の大阪府を152.5千円上回ります。

所定内給与

341.6千円（4位）

年間賞与

1,138.9千円

前年順位

4位

裏付け・背景

• 男性の平均勤続年数は15.0年で、全国の男性平均14.2年より長くなっています。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別 参考表1（e-Stat）
• 大企業は599者で、全国の約5.8%にあたります（2021年6月時点）。出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」都道府県・大都市別企業数（2023年12月13日公表）

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4

大阪府

所定内給与は3位

年収の目安550.4万円

大阪府は5,504.4千円、約550.4万円です。所定内給与額348.9千円は3位で、愛知県を7.3千円上回ります。

年収の目安は前年の5,563.7千円から1.1%減り、3位から4位に下がりました。前年を下回ったのは大阪府・石川県・山形県・青森県の4府県です。

所定内給与

348.9千円（3位）

年間賞与

986.4千円

前年順位

3位

裏付け・背景

• 大企業は966者で、東京都に次ぐ全国2位です（2021年6月時点）。出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」都道府県・大都市別企業数（2023年12月13日公表）

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数字で深読み

表の値と、物価・最低賃金の公表値から計算しました。

年収の目安は参考表1の値から編集部が計算しました。物価の割り戻しは、年収の目安÷（消費者物価地域差指数（2025年・総合）÷100）で計算しています。時給換算は2025年6月分の値、最低賃金は令和7年度（2025年10月〜2026年3月に順次発効）の額で、時点が違います。

平均年収の小ネタ

男女の賃金差 女性÷男性が最も高いのは沖縄県

所定内給与額の女性÷男性×100は、全国で76.6です。

• 最も差が小さい 沖縄県 86.1
• 最も差が大きい 三重県 73.6
• 東京都 76.2
• 全国計 76.6

差が小さい県は、男性の所定内給与額が全国計より低い県が多く並びます。沖縄県は男性295.6千円、女性254.6千円です。

年収の目安でみると、全国計は男性6,107.0千円、女性4,370.7千円で、女性÷男性は約71.6%です（編集部の計算）。東京都は男性7,540.1千円、女性5,505.9千円でした。

所定内給与額（2025年6月分の月額）の男女別の値です。女÷男×100は編集部の計算で、上は差が小さい5県、下は差が大きい5県です。全国計の76.6は厚生労働省の概況の値と同じです。

データの読み方 年収の目安の出し方と注意点

「平均年収」という名前の公式統計値はなく、表の金額は編集部の計算です。

1. 2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」（所定内給与＋残業代など）を12倍します。
2. 2024年1年間の「年間賞与その他特別給与額」を足します。
3. 千円単位の値で高い順に並べ、万円は小数第2位を四捨五入します。

月額は2025年6月分、賞与は2024年1年間の支給額で、時点がずれています。対象は常用労働者10人以上の民営事業所で、公務員、9人以下の事業所、パートなどの短時間労働者は含みません。平均値なので、給与の高い人が値を引き上げます。

都道府県は勤め先の事業所の所在地で分けています。東京都の事業所に神奈川県・千葉県・埼玉県から通う人は東京都の値に入るため、住んでいる県の住民の年収とは一致しません。上位の僅差は標準誤差の範囲のこともあります。令和2年調査から推計方法が変わったため、令和元年以前の値とは単純に比べられません。

よくある質問

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データの出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」都道府県別にみた賃金
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」報道発表資料（2026年3月24日）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」産業別にみた賃金
• e-Stat「賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 都道府県別」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 都道府県別 参考表1（e-Stat）
• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別 第1表－1（秋田労働局「あきたの賃金統計」）
• 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」都道府県・大都市別企業数（2023年12月13日公表）
• 東京都産業労働局「東京の産業と雇用就業2025」
• 厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額答申状況」
• 総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）2025年（令和7年）結果」

最終更新：2026年10月27日