No.1
秋田県
住宅全体に占める持ち家の割合は77.1%で、2018年調査に続いて全国1位です。
この記事の要点
- 1位は秋田県の77.1%です。2位山形県75.0%、3位富山県74.9%と続きます。
- 47位は沖縄県の42.6%、46位は東京都の44.7%です。1位と47位の差は34.5ポイントあります。
- 全国は60.9%で、2018年の61.2%から0.3ポイント低下しました。2018年より上がったのは19道府県、下がったのは25都府県です。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査（2024年9月25日公表）から、人が住んでいる住宅のうち持ち家が占める割合を都道府県別に並べました。統計局の資料に順位は載っていません。順位は公表値（小数第1位）をもとに編集部が付けました。
上位10位を棒グラフで比べる
単位：%
持ち家率 都道府県ランキング 全47位（2023年）
持ち家住宅率は2023年10月1日現在の値で、増減は2018年調査との差です。
| 順位 | 都道府県 | 持ち家住宅率（%） | 2018年からの増減（pt） |
|---|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 77.1 | −0.2 |
| 2 | 山形県 | 75.0 | +0.1 |
| 3 | 富山県 | 74.9 | −1.9 |
| 4 | 新潟県 | 74.0 | ±0.0 |
| 5 | 和歌山県 | 73.8 | +0.8 |
| 6 | 岐阜県 | 73.7 | −0.6 |
| 7 | 福井県 | 73.5 | −1.4 |
| 8 | 奈良県 | 73.2 | −0.9 |
| 9 | 三重県 | 72.3 | +0.3 |
| 10 | 長野県 | 71.7 | +0.5 |
| 11 | 青森県 | 71.4 | +1.1 |
| 12 | 群馬県 | 71.1 | −0.3 |
| 13 | 滋賀県 | 70.9 | −0.7 |
| 14 | 岩手県 | 70.3 | +0.4 |
| 15 | 鳥取県 | 69.6 | +0.8 |
| 15 | 島根県 | 69.6 | −0.6 |
| 17 | 茨城県 | 69.4 | −1.8 |
| 17 | 香川県 | 69.4 | +0.1 |
| 19 | 栃木県 | 69.1 | ±0.0 |
| 20 | 山梨県 | 68.6 | −1.6 |
| 21 | 福島県 | 68.3 | +0.6 |
| 22 | 徳島県 | 68.1 | −1.1 |
| 23 | 佐賀県 | 67.9 | +1.0 |
| 24 | 石川県 | 67.8 | −1.5 |
| 25 | 静岡県 | 67.4 | +0.4 |
| 26 | 山口県 | 67.0 | −0.1 |
| 27 | 高知県 | 66.0 | +1.1 |
| 28 | 宮崎県 | 65.7 | ±0.0 |
| 29 | 岡山県 | 65.6 | +0.7 |
| 30 | 埼玉県 | 65.1 | −0.6 |
| 31 | 愛媛県 | 65.0 | −1.5 |
| 32 | 千葉県 | 64.7 | −0.7 |
| 32 | 長崎県 | 64.7 | +1.0 |
| 34 | 兵庫県 | 64.4 | −0.4 |
| 35 | 鹿児島県 | 63.3 | −1.3 |
| 36 | 熊本県 | 62.9 | +1.0 |
| 37 | 大分県 | 62.3 | −1.3 |
| 38 | 広島県 | 61.9 | +0.5 |
| 39 | 京都府 | 60.7 | −0.6 |
| 40 | 宮城県 | 60.0 | +1.9 |
| 41 | 愛知県 | 59.6 | +0.1 |
| 42 | 神奈川県 | 58.7 | −0.4 |
| 43 | 北海道 | 57.0 | +0.7 |
| 44 | 大阪府 | 54.5 | −0.2 |
| 45 | 福岡県 | 52.7 | −0.1 |
| 46 | 東京都 | 44.7 | −0.3 |
| 47 | 沖縄県 | 42.6 | −1.8 |
順位は統計局の公表値（小数第1位）を編集部が並べたものです。同じ値の鳥取県と島根県（69.6%）、茨城県と香川県（69.4%）、千葉県と長崎県（64.7%）は同率としました。増減は2023年値から平成30年調査（2018年10月1日現在）の値を引いたポイント差です。調査は標本調査による推計値です。
なぜ秋田県が持ち家率1位なのか
持ち家率の高い県には、一戸建が多く、住宅地の価格が低いという共通点があります。
持ち家率の高い県は一戸建の多い県
一戸建の割合は秋田県79.4%が全国1位で、山形県76.1%、青森県75.3%が続きます。共同住宅の割合は東京都71.6%、沖縄県60.9%、大阪府57.4%の順に高く、この3都府県は持ち家率で46位・47位・44位です。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」秋田県の持ち家は97.8%が一戸建
秋田県では持ち家の97.8%が一戸建です。木造率88.8%、世帯の住宅所有率73.8%も全国1位で、共同住宅率18.6%は全国最下位です。
出典：秋田県企画振興部調査統計課「令和5年住宅・土地統計調査 秋田県の概要」住宅地の価格指数は秋田県が最低の2.7
国土交通省の住宅地の都道府県別価格指数（東京都＝100）で、秋田県は2.7と全国で最も低い値です。山形県は3.9、富山県は6.2です。持ち家率の低い神奈川県は42.1、大阪府は34.2でした。
出典：国土交通省「住宅地の都道府県別価格指数」上位県は持ち家が広い
2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積は富山県170.8㎡が1位、福井県163.8㎡、山形県159.7㎡が続きます。持ち家率上位10県のうち6県が、延べ面積でも上位10位に入ります。最下位は東京都の92.5㎡です。
出典：大分県「持ち家住宅の延べ面積（1住宅あたり）－平成30年－」（資料出所：総務省「住宅・土地統計調査」）1世帯の人数が多い県が上位に並ぶ
2025年国勢調査の1世帯あたり人員は山形県2.41人が最多、福井県2.40人が2位です。最少は東京都1.85人、北海道1.94人、大阪府1.99人で、3都道府県とも持ち家率は43位以下です。
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」上位10県の顔ぶれ
持ち家住宅率と2018年の順位、住宅の建て方の内訳を並べました。2018年の順位も統計局の値から編集部が付けました。
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秋田県
2回続けて全国1位秋田県は住宅の77.1%が持ち家で、2018年調査（77.3%）に続いて1位でした。秋田県の資料にも「全国第１位」とあります。
住宅のうち一戸建は79.4%、共同住宅は18.6%です。全国の一戸建の割合52.7%を大きく上回ります。
裏付け・背景
- 専用住宅の1住宅あたり延べ面積は130.66㎡で全国4位です。空き家率は15.8%で全国22位でした。出典：秋田県「令和5年住宅・土地統計調査 秋田県の概要」
- 国土交通省の住宅地の都道府県別価格指数（東京都＝100）は2.7で、47都道府県で最も低い値です。出典：国土交通省「住宅地の都道府県別価格指数」
山形県
3位から2位へ山形県は75.0%です。2018年の74.9%から0.1ポイント上がり、同率3位から2位に上がりました。
一戸建は76.1%、共同住宅は22.4%です。秋田県と同じく一戸建が住宅の4分の3を超えます。
裏付け・背景
- 2025年国勢調査の1世帯あたり人員は2.41人で、全国で最も多い県です。出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」
- 2015年の国勢調査で、三世代同居率17.8%は全国1位でした。出典：山形県「県政懇談会 資料5」
富山県
上位10県で最大の低下富山県は74.9%で3位です。2018年は76.8%で2位でした。
5年で1.9ポイント下がり、上位10県で最も大きい低下になりました。富山県の資料にも「1.9ポイント減」「全国３位」とあります。
裏付け・背景
- 2023年の専用住宅の1住宅あたり延べ面積は138.77㎡で全国1位です。2018年の143.57㎡から4.80㎡縮みました。出典：富山県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」
- 持ち家率は2018年の76.8%から下がりました。同じ5年で空き家率は13.3%から14.7%に上がりました。出典：富山県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」
新潟県
値は同じで7位から4位新潟県は74.0%で、2018年と同じ値でした。ほかの県が下がったため、順位は7位から4位に上がりました。
総住宅数は101万5千戸です。上位10県では長野県に次ぐ規模になります。
裏付け・背景
- 2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積153.5㎡は全国5位です。出典：大分県「持ち家住宅の延べ面積（1住宅あたり）－平成30年－」
- 2023年の住宅のうち一戸建は73.9%です。出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」
和歌山県
8位から5位へ和歌山県は73.8%です。2018年の73.0%から0.8ポイント上がり、8位から5位になりました。
空き家率は21.2%で、上位10県の中で最も高くなっています。
裏付け・背景
- 空き家率21.2%は、徳島県の21.3%に次ぐ全国2位です。出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」
岐阜県
5位から6位岐阜県は73.7%で6位です。2018年の74.3%から0.6ポイント下がり、5位から一つ順位を落としました。
一戸建は74.2%、共同住宅は23.5%でした。
裏付け・背景
- 2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積142.6㎡は全国12位です。出典：大分県「持ち家住宅の延べ面積（1住宅あたり）－平成30年－」
福井県
3位から7位へ福井県は73.5%です。2018年は74.9%で山形県と並ぶ3位でしたが、1.4ポイント下がって7位になりました。
一戸建の割合は74.7%です。
裏付け・背景
- 2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積163.8㎡は全国2位です。出典：大分県「持ち家住宅の延べ面積（1住宅あたり）－平成30年－」
- 2025年国勢調査の1世帯あたり人員2.40人は、山形県に次ぐ全国2位です。出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」
奈良県
近畿で2番目に高い奈良県は73.2%で8位です。近畿の2府4県では和歌山県（73.8%）に次いで高い値です。
共同住宅の割合は30.5%で、上位10県の中では最も高くなっています。2018年は74.1%で6位でした。
裏付け・背景
- 2020年国勢調査の県外就業率27.3%は、埼玉県・千葉県に次ぐ全国3位です。県外へ通勤・通学する19万5323人のうち、15万6780人が大阪府へ通っています。出典：奈良県統計分析課「令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 結果の概要」
三重県
9位を維持三重県は72.3%です。2018年の72.0%から0.3ポイント上がりましたが、順位は9位のまま変わりませんでした。
一戸建は72.4%です。
裏付け・背景
- 2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積131.3㎡は全国20位です。出典：三重県「専用住宅1住宅当たり延べ面積（持ち家）」（平成30年）
長野県
12位から10位へ長野県は71.7%です。2018年は71.2%で茨城県と並ぶ12位でした。0.5ポイント上がって10位に入りました。
空き家率は20.1%です。賃貸用・売却用などを除いた空き家率は8.9%になります。
裏付け・背景
- 空き家率は20.1%です。賃貸用・売却用の住宅と、別荘などの二次的住宅を除くと8.9%になります。出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」
- 2018年の住宅・土地統計調査で、持ち家の1住宅あたり延べ面積147.0㎡は全国10位です。出典：大分県「持ち家住宅の延べ面積（1住宅あたり）－平成30年－」
数字で深読み
表の持ち家住宅率と、出典の延べ面積・価格指数から計算しました。
34.5pt
1位秋田県と47位沖縄県の差
77.1%から42.6%を引くと34.5ポイントです。割り算では約1.81倍になります。
73.92%
上位10県の平均
上位10県の値を足すと739.2で、10で割ると73.92%です。全国の60.9%より約13.0ポイント高い値です。
5県
上位10県のうち日本海側の県
秋田・山形・富山・新潟・福井の5県です。残りは長野・岐阜・三重の3県と、和歌山・奈良の近畿2県です。
5県
上位10県のうち2018年より下がった県
秋田・富山・岐阜・福井・奈良の5県です。全国では上昇19、同値3、低下25でした。
約37倍
住宅地の価格指数 東京都と秋田県の差
東京都を100としたとき秋田県は2.7です。100を2.7で割ると約37倍になります。
約1.85倍
持ち家の延べ面積 富山県と東京都の差
2018年の住宅・土地統計調査で、富山県170.8㎡を東京都92.5㎡で割ると約1.85倍です。
持ち家住宅率は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の公表値です。価格指数は国土交通省の住宅地の都道府県別価格指数（東京都＝100）です。延べ面積は2018年の住宅・土地統計調査の値で、大分県の整理表によります。
持ち家と住まいの小ネタ
小ネタ
空き家は900万戸を超えた
2023年の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率13.8%は過去最高です。都道府県では徳島県21.3%が最高、埼玉県9.3%が最低でした。持ち家率47位の沖縄県は9.4%、46位の東京都は10.9%で、空き家も少ない2都県です。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」小ネタ
全国の住宅の28.2%は民営の借家
民営の借家は1568万4千戸で、住宅全体の28.2%です。借家全体では1946万2千戸、35.0%を占めます。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」下位の顔ぶれ 沖縄県・東京都・福岡県・大阪府
47位は沖縄県の42.6%、46位は東京都の44.7%で、この2都県だけが50%を下回りました。
沖縄県は2018年の44.4%から1.8ポイント下がり、2回続けて47位になりました。住宅のうち一戸建は37.4%、共同住宅は60.9%です。
東京都は人が住む住宅723万5千戸のうち、持ち家が323万5千戸です。共同住宅が71.6%を占め、一戸建は26.3%にとどまります。全国は一戸建52.7%、共同住宅44.9%で、建て方の構成が大きく違います。所得や地価との因果関係は、この統計だけでは言えません。
| 順位 | 都道府県 | 2023年 | 2018年 |
|---|---|---|---|
| 43 | 北海道 | 57.0% | 56.3% |
| 44 | 大阪府 | 54.5% | 54.7% |
| 45 | 福岡県 | 52.7% | 52.8% |
| 46 | 東京都 | 44.7% | 45.0% |
| 47 | 沖縄県 | 42.6% | 44.4% |
下位5道府県の順位は2018年調査と同じ並びです。2018年値は平成30年住宅・土地統計調査の公表値です。
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全国の持ち家率は30年間60%前後
全国の持ち家住宅率は1993年の59.8%から2023年の60.9%まで、ほぼ横ばいで推移しています。
- 上昇 19道府県
- 同値 3県
- 低下 25都府県
- 最大の上昇 宮城県 +1.9pt
- 最大の低下 富山県 −1.9pt
2023年の全国の持ち家は3387万6千戸で、2018年の3280万2千戸より増えました。借家は1946万2千戸で、割合は35.0%です。共同住宅の割合は44.9%で過去最高になりました。
| 調査年 | 全国の持ち家住宅率 |
|---|---|
| 1993年 | 59.8% |
| 1998年 | 60.3% |
| 2003年 | 61.2% |
| 2008年 | 61.1% |
| 2013年 | 61.7% |
| 2018年 | 61.2% |
| 2023年 | 60.9% |
統計局は「30年間…60％前後でほぼ横ばい」としています。上昇・同値・低下の都道府県数は、2018年値と2023年値を比べて編集部が数えました。
データの読み方
ローン返済中の家や親名義の家に住む世帯も「持ち家」に数えます。
- 持ち家は「住んでいる世帯が全部または一部を所有している住宅」です。登記前やローン返済中の家、親の名義の家に住む場合も含みます。
- 分母は人が住んでいる住宅全体です。2023年の全国では5566万5千戸です。所有関係の総数には「不詳」も含まれます。
- 標本調査（全国平均で約5分の1の調査区を抽出）による推計値で、表の数値は小数第1位に四捨五入されています。
- 国勢調査の「持ち家比率」（世帯ベース）とは別の統計です。2020年の国勢調査では全国61.4%、最下位は東京都の46.1%で、順位も数値も変わります。
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よくある質問
持ち家率（持ち家住宅率）とは？
人が住んでいる住宅全体のうち、住んでいる世帯が全部または一部を所有している住宅の割合です。2023年の全国値は60.9%でした。
住宅ローンを返している途中の家や、親名義の家は持ち家に入る？
入ります。ローンなどの支払いが終わっていない住宅、登記前の住宅、親の名義の住宅に住んでいる場合も持ち家に分類されます。
持ち家率が一番高い・低い都道府県は？
最も高いのは秋田県の77.1%、最も低いのは沖縄県の42.6%です。東京都は44.7%で46位です。秋田県と沖縄県は2018年調査でも1位と47位でした。順位は統計局の公表値から編集部が付けました。
東京都の持ち家率が低いのはなぜ？
東京都は住宅の71.6%が共同住宅で、一戸建は26.3%です。全国の一戸建52.7%、共同住宅44.9%と比べて住宅の構成が大きく違います。所得や地価などとの因果関係は、この統計だけでは言えません。
日本の持ち家率は下がっている？
1993年以降は60%前後でほぼ横ばいです。1993年以降で最も高かったのは2013年の61.7%で、2018年61.2%、2023年60.9%とわずかに下がりました。
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データの出典
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」（2024年）
- 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
- 秋田県 令和5年住宅・土地統計調査 資料
- 石川県 令和5年住宅・土地統計調査 資料
- 富山県 令和5年住宅・土地統計調査 資料
- 宮崎県 令和5年住宅・土地統計調査 結果資料（用語の解説）
- 富山県 指標資料「49. 持ち家比率」（総務省 令和2年国勢調査より）
最終更新：2026年10月25日