最低賃金都道府県ランキング2026｜一覧・最下位・引上げ額

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令和8年度地域別最低賃金

No.1

東京都

改定後の時間額は1,280円です。前年度の1,226円から54円上がり、2年続けて47都道府県で最も高い額になりました。

使ったデータ

厚生労働省地域別最低賃金の全国一覧（令和8年度）

答申の取りまとめ公表

2026年9月3日

発効日

県ごとに2026年10月1日〜12月2日

指標

地域別最低賃金（時間額）

対象

47都道府県

この記事の要点

1位は東京都の1,280円、2位神奈川県1,279円、3位大阪府1,231円です。1,200円を超えたのはこの3都府県です。
47位は宮崎県の1,085円です。最低額は最高額の84.8%で、前年度の83.4%から差が縮みました。
全国加重平均は1,177円で、前年度から56円（5.0%）上がりました。引上げ額は佐賀県の65円が最も大きくなっています。

厚生労働省がまとめた令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金を、時間額の高い順に47都道府県すべて並べました。発効日は県ごとに2026年10月1日〜12月2日で、発効日までは前年度の額が適用されます。表には前年度の額、引上げ額、発効日を併記しました。

上位10位を棒グラフで比べる

単位：円

1東京都1,280

2神奈川県1,279

3大阪府1,231

4埼玉県1,196

5千葉県1,195

5愛知県1,195

7京都府1,180

8兵庫県1,172

9静岡県1,154

10三重県1,143

最低賃金都道府県ランキング全47位（2026年度）

改定後の時間額が高い順です。同じ額は同じ順位にしました。

順位	都道府県	改定後の時間額（円）	前年度（円）	引上げ額（円）	前年順位	発効日
1	東京都	1,280	1,226	+54	1位	10月1日
2	神奈川県	1,279	1,225	+54	2位	10月1日
3	大阪府	1,231	1,177	+54	3位	10月1日
4	埼玉県	1,196	1,141	+55	4位	10月1日
5	千葉県	1,195	1,140	+55	5位	10月1日
5	愛知県	1,195	1,140	+55	5位	10月1日
7	京都府	1,180	1,122	+58	7位	11月16日
8	兵庫県	1,172	1,116	+56	8位	10月1日
9	静岡県	1,154	1,097	+57	9位	10月15日
10	三重県	1,143	1,087	+56	10位	10月1日
11	広島県	1,141	1,085	+56	11位	10月11日
12	茨城県	1,136	1,074	+62	14位	10月18日
12	滋賀県	1,136	1,080	+56	12位	10月3日
14	北海道	1,131	1,075	+56	13位	10月1日
15	栃木県	1,125	1,068	+57	15位	10月1日
16	岐阜県	1,121	1,065	+56	16位	10月1日
17	群馬県	1,120	1,063	+57	17位	10月3日
18	富山県	1,119	1,062	+57	18位	10月1日
19	長野県	1,117	1,061	+56	19位	10月2日
20	福岡県	1,114	1,057	+57	20位	10月4日
21	石川県	1,113	1,054	+59	21位	10月3日
21	山梨県	1,113	1,052	+61	23位	11月1日
23	福井県	1,112	1,053	+59	22位	10月4日
24	新潟県	1,108	1,050	+58	25位	10月1日
25	奈良県	1,107	1,051	+56	24位	10月4日
26	岡山県	1,104	1,047	+57	26位	10月2日
27	徳島県	1,103	1,046	+57	27位	11月1日
28	和歌山県	1,101	1,045	+56	28位	10月3日
28	山口県	1,101	1,043	+58	29位	10月8日
30	宮城県	1,098	1,038	+60	30位	10月1日
31	大分県	1,096	1,035	+61	32位	11月1日
32	佐賀県	1,095	1,030	+65	41位	11月15日
33	福島県	1,094	1,033	+61	34位	10月16日
34	愛媛県	1,093	1,033	+60	34位	11月1日
35	山形県	1,092	1,032	+60	37位	10月30日
35	島根県	1,092	1,033	+59	34位	10月10日
35	香川県	1,092	1,036	+56	31位	10月1日
35	熊本県	1,092	1,034	+58	33位	12月1日
39	青森県	1,090	1,029	+61	43位	10月29日
39	岩手県	1,090	1,031	+59	38位	12月1日
39	秋田県	1,090	1,031	+59	38位	10月14日
39	鳥取県	1,090	1,030	+60	41位	10月3日
39	鹿児島県	1,090	1,026	+64	44位	10月25日
44	長崎県	1,087	1,031	+56	38位	11月2日
45	高知県	1,086	1,023	+63	45位	10月29日
45	沖縄県	1,086	1,023	+63	45位	12月2日
47	宮崎県	1,085	1,023	+62	45位	10月24日

改定後・前年度の額と発効日は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」によります。発効日はすべて2026年で、発効日の前日までは前年度（令和7年度）の額が適用されます。順位と前年順位は厚生労働省の公表値ではなく、改定後の額と前年度の額をそれぞれ高い順に並べて編集部が付けました（同額は同順位）。引上げ率（本文の%表記）も、引上げ額÷前年度額で編集部が計算し、小数第2位を四捨五入しました。全国加重平均の5.0%のみ厚生労働省の表記です。

なぜ東京都が最低賃金1位なのか

国が示す上げ幅の目安と、地域の賃金水準の差が、そのまま順位に出ています。

1〜6位はAランクの6都府県

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、上げ幅の目安をAランク54円、Bランク56円、Cランク56円と答申しました。Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県で、表の1〜6位と同じ顔ぶれです。各都道府県の審議会は、この目安を参考に額を決めます。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）

賃金水準が全国計を上回るのは4都府県

令和7年賃金構造基本統計調査で、一般労働者の賃金が全国計の340.6千円を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府だけです。最高は東京都の418.3千円でした。最低賃金でも、この4都府県は1〜5位に入っています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況都道府県別にみた賃金」

上げ幅の根拠は物価と春の賃上げ

公益委員見解は、2025年10月〜2026年6月平均の消費者物価上昇率2.1%（食料4.3%）や、連合の賃上げ率5.01%を挙げました。賃金改定状況調査の賃金上昇率3.0%は、平成14年以降で最大です。

出典：厚生労働省中央最低賃金審議会「目安に関する公益委員見解」

最高額と最低額の比率は12年連続で改善

最高額1,280円に対する最低額1,085円の比率は84.8%で、前年度の83.4%から上がりました。この比率の改善は12年連続です。

出典：厚生労働省報道発表（2026年9月3日）

上位は目安どおり、下位は目安超え

東京都・神奈川県・大阪府の54円はAランクの目安どおりです。Cランクの佐賀県は65円で目安を9円、鹿児島県は64円で8円上回りました。上位10位の顔ぶれは変わらず、下位の順位が大きく入れ替わりました。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

政府目標は2020年代に全国平均1,500円

審議は、2020年代に全国平均1,500円とする政府目標を踏まえて行われました。遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期に達成する方針も示されています。

出典：厚生労働省「目安に関する公益委員見解」

上位10都府県の顔ぶれ

5位は千葉県と愛知県が同額で並びます。前年順位と引上げ率は編集部の計算です。

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東京都

2年続けて全国1位

東京・渋谷のスクランブル交差点写真：Benh LIEU SONG (Flickr)／CC BY-SA 2.0（Wikimedia Commons）

改定後の時間額1,280円

東京都は1,280円で、前年度の1,226円から54円上がりました。前年度に続き47都道府県で最も高い額です。

引上げ額54円は神奈川県・大阪府と並んで47都道府県で最も小さく、発効日は2026年10月1日です。

前年度

1,226円

引上げ額

+54円（4.4%）

前年順位

1位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

令和7年賃金構造基本統計調査で、一般労働者の賃金418.3千円は全国最高です。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査都道府県別にみた賃金」
平成23年度の最低賃金は837円で、当時も全国最高でした。令和8年度の1,280円まで、15年で443円上がりました。出典：厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定状況」

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神奈川県

東京都との差は1円

横浜・みなとみらい21写真：名古屋太郎／CC BY-SA 3.0（Wikimedia Commons）

改定後の時間額1,279円

神奈川県は1,279円です。東京都との差は前年度と同じ1円でした。

前年度1,225円からの引上げ額は54円、率は4.4%です。2026年10月1日に発効しました。

前年度

1,225円

引上げ額

+54円（4.4%）

前年順位

2位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

平成23年度は836円で、東京都の837円と1円差でした。出典：厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定状況」
令和元年度に28円上がって1,011円になり、初めて1,000円を超えました。翌令和2年度の引上げは1円でした。出典：神奈川労働局「神奈川県最低賃金の推移」

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大阪府

1,200円台は3都府県だけ

大阪・道頓堀写真：32linesky／CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons）

改定後の時間額1,231円

大阪府は1,231円で3位です。1,200円を超えたのは東京都・神奈川県・大阪府の3都府県だけでした。

前年度1,177円からの引上げ額は54円、率は4.6%です。発効日は2026年10月1日です。

前年度

1,177円

引上げ額

+54円（4.6%）

前年順位

3位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

一般労働者の賃金が全国計を上回る4都府県の一つです。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査都道府県別にみた賃金」
平成23年度は786円でした。令和8年度の1,231円まで445円上がっています。出典：厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定状況」

埼玉県

千葉県と1円差

改定後の時間額1,196円

埼玉県は1,196円です。前年度1,141円から55円上がりました。

5位の千葉県・愛知県（1,195円）とは1円差で、この並びも前年度と同じでした。

前年度

1,141円

引上げ額

+55円（4.8%）

前年順位

4位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

Aランクの目安は54円ですが、埼玉県は55円上げて目安を1円上回りました。千葉県・愛知県も同じ55円です。出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

千葉県

愛知県と同額

改定後の時間額1,195円

千葉県は1,195円で、愛知県と同額の5位です。前年度も2県は1,140円で並んでいました。

引上げ額は55円（4.8%）、発効日は2026年10月1日です。

前年度

1,140円

引上げ額

+55円（4.8%）

前年順位

5位

発効日

2026年10月1日

愛知県

千葉県と同額

改定後の時間額1,195円

愛知県は1,195円で千葉県と並ぶ5位です。前年度も同じ5位タイでした。

前年度1,140円から55円の引上げで、発効日は2026年10月1日でした。

前年度

1,140円

引上げ額

+55円（4.8%）

前年順位

5位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

Aランク6都府県のうち、中部の県は愛知県だけです。一般労働者の賃金も全国計を上回っています。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査都道府県別にみた賃金」

図解即戦力給与計算の手続きがこれ1冊でしっかりわかる本［改訂2版］（南栄一監修／技術評論社）

2025年12月刊。時給換算など給与計算の手順を図で解説しています。

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京都府

発効日は11月16日

改定後の時間額1,180円

京都府は1,180円です。前年度1,122円から58円（5.2%）上がり、上位10位では引上げ額が最も大きくなっています。

発効日は2026年11月16日です。11月15日までは前年度の1,122円が適用されます。

前年度

1,122円

引上げ額

+58円（5.2%）

前年順位

7位

発効日

2026年11月16日

裏付け・背景

58円の引上げは、Bランクの目安56円を2円上回ります。出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
発効日を巡り、使用者側は給与改定やシステム変更の事務負担などを理由に先送りを主張し、労働者側は早い発効を求めました。出典：京都労働局「令和8年度第3回京都地方最低賃金審議会」資料（2026年8月20日）

兵庫県

上げ幅は全国平均と同じ56円

改定後の時間額1,172円

兵庫県は1,172円で8位です。前年度の1,116円から56円上がりました。

56円は全国加重平均の引上げ額と同じで、発効日は2026年10月1日です。

前年度

1,116円

引上げ額

+56円（5.0%）

前年順位

8位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

56円はBランクの目安どおりです。Bランクで最も高い京都府とは8円差です。出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

静岡県

10月15日に発効

改定後の時間額1,154円

静岡県は1,154円です。前年度1,097円から57円（5.2%）の引上げでした。

発効日は2026年10月15日で、前年度と同じ9位を保ちました。

前年度

1,097円

引上げ額

+57円（5.2%）

前年順位

9位

発効日

2026年10月15日

裏付け・背景

57円の引上げで、Bランクの目安を1円上回りました。出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

三重県

上位10位は前年と同じ顔ぶれ

改定後の時間額1,143円

三重県は1,143円で10位です。前年度1,087円から56円上がりました。

1位から10位までの都府県と順位は、前年度の額で並べた順位と変わりませんでした。発効日は2026年10月1日です。

前年度

1,087円

引上げ額

+56円（5.2%）

前年順位

10位

発効日

2026年10月1日

裏付け・背景

56円はBランクの目安どおりです。上位10位で目安どおりに上げたのは、東京・神奈川・大阪・兵庫・三重の5都府県です。出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

最低賃金改革日本の働き方をいかに変えるか（大竹文雄・川口大司・鶴光太郎編著／日本評論社）

2013年7月刊です。最低賃金制度と地域差の背景を扱った本です。

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数字で深読み

表の時間額と引上げ額から計算しました。

195円

1位東京都と47位宮崎県の差

1,280円から1,085円を引くと195円です。前年度は1,226円と1,023円で203円差だったので、8円縮みました。

月32,760円

月168時間働いたときの差

1日8時間・月21日で計算すると、東京都は215,040円、宮崎県は182,280円です。年2,000時間なら差は390,000円になります。

323円

全国加重平均から1,500円までの差

全国加重平均1,177円から1,500円まで、あと約27.4%の引上げが要ります。1位の東京都1,280円でも220円足りません。

約58.7円

Aランク以外41道府県の平均引上げ額

Aランク6都府県の平均は54.5円です。それ以外の41道府県の引上げ額を足して41で割ると約58.7円になります。

約52円

単純平均と全国加重平均の差

47都道府県の額を単純に平均すると約1,125.2円です。労働者数で重みを付けた1,177円より約52円低く、額の高い都府県に働く人が多いことを示します。

+52.9%

東京都の15年間の上昇率

平成23年度の837円から令和8年度の1,280円まで443円上がりました。443を837で割ると約52.9%です。

月額・年額は1日8時間×月21日＝168時間、年2,000時間と編集部が置いた仮定で計算した参考値です。実際の所定労働時間は事業場ごとに違います。全国加重平均1,177円は厚生労働省の公表値です。

最低賃金の小ネタ

小ネタ

56円の引上げは目安制度で2番目

令和8年度の全国加重平均の引上げ額56円は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の大きさです。

出典：厚生労働省報道発表（2026年9月3日）

小ネタ

Cランクの県がBランクの県を追い越した

Cランクの大分県1,096円・佐賀県1,095円は、Bランクの福島県1,094円、愛媛県1,093円より高い額です。ランクは上げ幅の目安の区分で、金額の順位とは一致しません。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

小ネタ

佐賀県の65円は7対4の多数決

佐賀地方最低賃金審議会は2026年9月1日、改正額1,095円を賛成7、反対4で可決しました。

出典：佐賀労働局「第459回佐賀地方最低賃金審議会議事要旨」

小ネタ

2027年に発効する県はゼロ

令和7年度は、2026年1月1日以降に発効した県が6県ありました。令和8年度は最も遅い沖縄県でも2026年12月2日で、年内に全都道府県で発効します。

出典：厚生労働省「目安に関する公益委員見解」

小ネタ

10年で全国平均は354円上がった

全国加重平均は平成28年度の823円から、令和8年度の1,177円まで354円上がりました。上昇率は約43.0%です。引上げ額は令和2年度が1円、令和5年度が43円、令和6年度が51円、令和7年度が66円でした。

出典：厚生労働省「参考3 全国加重平均と引上げ率の推移」

小ネタ

目安を上回ったのは33府県

引上げ額を目安と比べると、上回ったのは33府県、目安どおりは14都道府県で、下回った県はありません。5円以上上回った10県のうち7県はCランク、3県はBランクの福島・茨城・山梨です。

出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

引上げ額が大きかった県佐賀県65円・鹿児島県64円

引上げ額は54円〜65円で、60円以上上げたのは14県です。

最大佐賀県 +65円
最小東京都・神奈川県・大阪府 +54円
1,100円以上 29都道府県
1,200円以上 3都府県

佐賀県は前年度1,030円から65円上がって1,095円になり、前年の41位から32位へ9ランク上げました。鹿児島県も64円の引上げで、44位から39位タイに上がりました。

順位を下げた県もあります。長崎県は引上げ額56円で38位から44位へ、香川県は56円で31位から35位タイへ下がりました。宮崎県は62円上げましたが、前年の45位タイから47位になりました。

都道府県	引上げ額（円）	引上げ率	順位の変化
佐賀県	+65	6.3%	41位→32位
鹿児島県	+64	6.2%	44位→39位
高知県	+63	6.2%	45位→45位
沖縄県	+63	6.2%	45位→45位
茨城県	+62	5.8%	14位→12位
宮崎県	+62	6.1%	45位→47位

引上げ率と順位は編集部の計算です。茨城県と宮崎県はともに+62円です。

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発効日は県ごとに2026年10月1日〜12月2日

新しい額は発効日から適用されます。発効日の前日までは前年度の額です。

京都府は2026年11月16日、熊本県と岩手県は12月1日、沖縄県は12月2日に発効します。たとえば沖縄県は12月1日まで前年度の1,023円、12月2日から1,086円になります。

発効日	件数	都道府県
10月1日	15	東京・神奈川・大阪・埼玉・千葉・愛知・兵庫・三重・北海道・栃木・岐阜・富山・新潟・宮城・香川
10月2日	2	長野・岡山
10月3日	5	滋賀・群馬・石川・和歌山・鳥取
10月4日	3	福岡・福井・奈良
10月8日	1	山口
10月10日	1	島根
10月11日	1	広島
10月14日	1	秋田
10月15日	1	静岡
10月16日	1	福島
10月18日	1	茨城
10月24日	1	宮崎
10月25日	1	鹿児島
10月29日	2	青森・高知
10月30日	1	山形
11月1日	4	山梨・徳島・大分・愛媛
11月2日	1	長崎
11月15日	1	佐賀
11月16日	1	京都
12月1日	2	熊本・岩手
12月2日	1	沖縄